JSTZS

実を言うと宅建業法は、消費者のみならず不動産業者の利益を図るための法律でもあることをご存知でしょうか。宅建業法の規制がなく、このような不利な契約を続けていたら、一般消費者は不動産取引に対して不信感を覚え、不動産業界は顧客を失い、業界が停滞してしまいます。宅地建物の流通をスムーズにするため、つまり、宅建業者自身のためにも、宅建業法は欠くことのできないものであり、それが不動産業界のためにもなのです。